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2010年10月18日 (月)

そろそろ受信料に頼らず企業努力で活動してください

NHKの試算によると、来年夏の完全地デジ化により受信料収入が最大で1割、額にして666億円も減るそうです。

これは主に強引に地デジ化を進めたつけが来ている(アナログ世帯が沢山残る)為といわれており、NHKとしては今後厳しい経営を強いられそうですね。

もし受信料収入が1割も減れば、NHKはどう対応するのか。

共同通信によると、同局は11年度予算では、前年度3月末で1260億円もある繰越金などで対処することを考えている。

NHKの子会社にも多額の剰余金があることが判明しており、財務上の余力は十分あるようです。

私は思います。

放送法自体が、世の中にTVと言えばNHKしかなかった時代に作られた過去の遺物。

スカパーなどのように画面にスクランブルをかけて、見たくない人はお金を払わなくてもいいようにするべきだと(技術的にはもちろん可能です)。

それに受信機が家にあるから徴収、というのはそもそもなぜ憲法違反にならないのでしょうか?

本当に不思議です。

オマケにほぼ国営放送なのに、重要な情報は操作して流さず、反日報道は速攻でねつ造。

都合の悪い内容の国会中継はせず、くだらないバラエティや朝鮮ドラマばかり。

その朝鮮ドラマすら異常な高額で買い付けているといわれており、もはや売国放送局といえるでしょう。

あと、『国民からの受信料によって成り立っております~』を強く謳っているくせに、なぜ制作した番組を高値でDVD化して国民に売りつけるのか。

利益は殆ど出さなくてもいいのでは?

疑問は尽きません。

あと今のNHKが無くなろうが困るのはきっとNHKだけです。

やるなら質素な国営放送(一日中ニュースと天気)があれば十分です。





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