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2010年10月21日 (木)

無節操な政権(自動車税編)

日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会など自動車関係4団体と民主党税制改正プロジェクトチームによる地球温暖化対策検討小委員会が20日、行なわれました。

4団体は自動車関係諸税の簡素化・軽減を求めたほか、民主党が進めている地球温暖化対策税(環境税)の導入に反対を表明したとの事です。

また、自工会税制委員長である古橋衛(トヨタ自動車専務)は、特に環境税について「総合的な検討や議論がないまま新たな負担を課す議論には反対する」、自販連の深津泰彦東京トヨタ自動車会長も「自動車燃料だけが過大な負担になる税には断固反対」と述べ、話し合いは平行線のまま終焉を迎えました。

マトモな政治を行なわないままのナゾの増税案...。

子ども手当や高校の授業料無償化の無謀政策(朝鮮学校にまで!)......これらのばら撒きのせいでしょうか???

もうちょっと考えましょうよ!?

ここは誰の為の国で/誰が住んでいる国か。

ちなみに、このニュースで私がもっとも衝撃を受けたのは、環境税の創設ではなく、軽自動車の増税案です。

幾ら燃費基準を満たしたところで環境に負荷を与えている、3000CCオーバーの車(特にフーガやレクサスなどの高級サルーン等)に課税(増税)するのはある程度納得はできますが、そうではない軽自動車を増税するのはいかがなものでしょう?

軽自動車は地方生活者にとっては、必需品というか生活の足になっているという現実を踏まえて仰っているのでしょうか?

もちろんこうした環境税や軽自動車の増税といった話は民主党政権の終焉を招きかねませんので、今は大した話題にはなっていませんが、何れ公になったときに世論の猛反発を受けることでしょう...。

もちろん、その時まで民主党が与党だったら、という話ですが。

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