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2011年8月18日 (木)

国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

東日本大震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341世帯に上る事が判明しました。

義援金などを収入と見なされたようですね。...しかし当然と考えます。

なぜなら、生活保護というものは一旦認定されれば絶対的な権利がある「既得権」ではなく、税金を原資とした生活費だからです。

義援金などの収入により「その国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことが出来るようになったのであれば打ち切りは当然。

むしろ、やくざや在日朝鮮人、偽装母子家庭(未だにいるようです)などを集中的に行い、あぶり出すべきでしょうねぇ。

余談ですが、わが国では2010年7月まで、父子家庭は児童扶養手当を受給することが出来ませんでした。

これって結構なジェンダー問題だと思っていたのですが、女性差別を声高らかに叫ぶ連中はちっとも問題提起しませんでしたね。

単なる愚痴になってしまいました。

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