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2013年7月 4日 (木)

改正消費税法

平成26年4月1日から消費税が8%になることが閣議決定されました。

これに伴い実務が煩雑になりすぎることが確実視されますが、その前にもう一つ改正があります。

いわゆる平成23年度改正と呼ばれるもので、平成25年1月1日以降に開始する事業年度につきましては消費税の納税義務者の判定の方法に変更が生じています。

ざっくり説明しますと、従来でしたら2年前の課税売上高が1000万円「以下」の個人事業者でしたら消費税の納税義務は免除されますが、平成25年1月1日以降は前年の1月1日~6月30日、つまり平成24年の1~6月の税込の売上高が1000万円「超」の個人事業者については当期(平成25年)に原則として納税義務が生じることとなります。

例えば、平成23年度に事業を開始した個人事業者さんが「2年間は消費税を納めなくていいんでしょ」と中途半端な知識で事業を拡大し、平成24年の1~6月の税込の売上高が1000万円超となった場合、25年(当期)の売り上げについては原則として消費税を納付する義務が生じます。

ややこしいですね。

これは事業開始時から相当な規模を有している事業者を排除したりする目的があるのでしょうが、実務家としては面倒くさいことこの上無いです。

ちなみになぜ1000万かというと、年商1000万以下の小規模な事業者には「請求書の保存」や「帳簿の記載」といった経理負担が大きすぎるといったことが考えられますが、すでに消費税制度が導入されて20年以上経ちます。

これから事業を開始しようとする個人事業者ならある程度そこまで考えて開業するべきであり、経理負担が大きすぎるというのは、やや過保護ではないかとも思います。

なお、法人の納税義務者の判定については更に煩雑なので割愛させていただきました。


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コメント

消費税転嫁対策の事業に関わっています。まさにいま(笑)
引き続き勉強させていただきます☆

loveletterかみとく様

御訪問、コメントありがとうございます。
消費税法はここ数年、大規模な改正が続いており、今後も税率の引き上げや任意の中間申告など、イベント(?)が目白押しです。
最終的には、個人的には全事業者が納税義務者になると思っております。

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