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2013年7月29日 (月)

国や地方公共団体等の消費税

先日、知り合いから自治体や地方公共団体が預かった消費税は誰に納めるのという衝撃的な質問をくらいました。

税法上「確定申告書を提出した者は、納付税額があるときは、その提出期限までに国に納付しなければならない」という決まりがありますが、確かに普通に考えてみればおかしな話です。

また消費税は国税4%地方税1%の合計なので、国が国に、自治体が自治体に納付なのか、また、国が固定資産の課税仕入れ等を行ったときは国が国から還付を受けているのか、よく分かりません。

まず、国や地方公共団体等においては、消費税の特例がいくつか認められております。

今回の話ならば、
「国・地方公共団体の一般会計については、控除税額は原則にかかわらず、その課税標準額に対する消費税額と同額とみなす」という特例があります。

言い換えてみれば通常、事業者は売上に係る消費税を預かり、そこから仕入等にかかった消費税を差し引いて納付する所(原則)を、いくら消費税を預かろうが、その預かった消費税と同額を差し引く、つまり納付もなければ逆に還付もないという特例です。

少々雑な言い方ですが、この規定により、国や地方公共団体は基本的には消費税を納めなくてよいとも言えるのです。

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