明田税務会計事務所HP

二代目

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2013年8月

2013年8月30日 (金)

三権分立

宮崎地裁は、裁判員候補だった宮崎市の40代女性が夫からのDV被害で避難先から裁判所へ出頭できないとして、父親が事情説明のため送った文書を把握したにもかかわらず、
辞退を認めず欠席扱いにしていた事が明らかになりました。

父親が文書を勝手に送った可能性や居住地が遠隔地である可能性もあり、詳細はまだ明らかになっていませんが、やはり法曹界と一般常識はかけはなれているようですね。

そもそも、裁判員制度の趣旨は一般常識と乖離した司法の判断に、一般人の声を反映させる為のものだったはず。

しかし、実際には一般人に(しかも薄謝で)司法の判断を押し付けるような形に変質してる。
むしろ始めからこれが狙いだった?と考えられる程です。

DV被害者に危害が及ぶ可能性すら予見できないほどの頭でっかちな法律なら、この制度そのものを抜本的に改革、ないし廃止するべきではないのか?

裁判員裁判の問題点は書き出したらキリがありませんが、この間も死体の写真を見せられて裁判員がPTSDになったという話を聞きました。

ところで、なぜ民事や行政裁判は対象外なのでしょうか?

まぁ、行政裁判は手続きが煩雑なうえ、ほとんどのケースでお上が不利になるから分かるのですが、通常の民事訴訟もだめなのでしょうか?


2013年8月29日 (木)

復活!

8月も終わり近くになりました・・・・・・

お盆休みを長くとった反動で、長らくブログをお休みしましたが・・・・・・

復活しましたーhappy01

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2013年8月16日 (金)

お盆休み

すいません・・・

また゜つつ゜いてますcoldsweats01

Dsc00523

2013年8月 8日 (木)

お盆休み

今日からブログは少し早いお盆休みに突入します・・・・・・

再開は8月16日の予定ですhappy01

よろしくお願いします・・・・・・

Dsc00080

2013年8月 6日 (火)

ご当地ナンバーやらマイナンバーやら

国土交通省は地域名を自動車のナンバープレートに表示できる「ご当地ナンバー」制度として「世田谷」など10地域を導入すると発表しました。

今回決定したのは、「盛岡」「平泉」「郡山」「前橋」「川口」「越谷」「杉並」「世田谷」「春日井」「奄美」です。

なお、要望書の提出があった「飛鳥」(奈良県橿原市や吉野郡吉野町)については、登録台数が少ないことを理由に唯一「導入見送り」とされたようです。「杉並」より「飛鳥」の方がカッコよくてなんだか世界ウケも良さそう(杉並の方すみません)なんですけど、ダメなんですね。

ま、車に興味ない方はどうでもよい話ですが、こだわりだしたらキリが無かったりする話でもあります。

現にトヨタ車には「豊田」、ホンダ車なら「鈴鹿」、高級車は「品川」、デートカー(死語ですが)は「湘南」、なんて人が未だにいるらしいですからね。

ところでかつて政府が導入しようとしていた税と社会保障の番号制度「納税者番号制度」はどうなったのでしょうか?

確か国民の所得を正確に捕まえた上で、モレ・ムダのない社会保障(給付)を!、と意気込んでいたものの、金融資産(口座)と連動出来ないことを理由に、尻すぼみになったあの制度です。

噂では、形を変えて導入を検討しているようなのですが...。

Dsc01348

2013年8月 2日 (金)

NPOとか

そもそも消費税の課される前提には(輸入取引を除き)

①国内において行い
②事業者が事業として行い
③対価を収受して行う
④資産の譲渡(販売)・貸付・役務(サービス)の提供
という4要件が横たわっております。

ですから、たとえ公益性の高い事業や活動を行っているNPO法人などであっても、
納税義務者となる可能性があります。

分かりやすい例では、フリースクールです。登校拒否の子供とかの受け皿になっているアレです。
一見すると公共性も高く、社会政策上、納税義務の対象にはなりそうもありません。

しかしあくまでも法律です。
「非課税規定に該当するか」が判断の分かれ目なのです。
そして、非課税取引には『土地の譲渡・貸付』や『有価証券(ゴルフ会員権除く)の譲渡』など、
大別して13の区分がありますが、これに該当しない限り、基本的には課税対象となるのです。

ちなみに我々が通う学校は通常、非課税の対象なのですが、これは13の区分のうちの2つ、
『学校教育法などの規定に基づく教育として行う役務の提供』
『学校教育法の規定に基づく教科用図書の譲渡(販売の)』に該当するから、非課税なのです。
フリースクールは現在、学校教育法の対象外なので、課税取引がかかってくるわけです。

Dsc01341

2013年8月 1日 (木)

輸出物品販売場は面倒

政府が、東京・台場に関税免除の商業施設の設置許可を検討していることが明らかになりました。

安倍首相が掲げる成長戦略の一環(外国人観光客を3000万人超とする目標)なのですが、正直国内は増税に向かっている中での免税店(輸出物品販売場)...しかもまた東京ですか。

別に東京を悪者にしたいのではありません。

やはり『ヒト・モノの一極集中』が過ぎるな、と感じたまでです。毎月のように巨大な商業施設がオープンするのが日常となっている東京においては、便利な反面、どこか泳ぎ続けないと死ぬマグロのような息苦しさを感じてしまうのも事実です。

先日出張で訪れた際、旧東京中央郵便局の局舎まで商業施設になっているのにはさすがに笑っちゃいました。

さて、この輸出物品販売場、個人的には手続きがやや煩雑すぎるのではないかと感じております。


まず、

①購入の際に所持する旅券等を提示すること。
②提示した旅券等に、購入記録票のはりつけを受けること。
③購入者誓約書を事業者に提出して、物品の引渡しを受けること。
④事業者はその販売をした日から最長8年2ヶ月その書類を保存しなければならないこと。

もちろん事業者が購入者誓約書を保存しない場合や、非居住者が免税購入した物品を出国日までに輸出しない場合等は、消費税は免除されません。

この4要件がメインなのですが、なんだか煩雑です。
外国に旅行に行った際は当たり前にやっていますが、やっぱり面倒です。

Dsc00223

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