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2013年8月 2日 (金)

NPOとか

そもそも消費税の課される前提には(輸入取引を除き)

①国内において行い
②事業者が事業として行い
③対価を収受して行う
④資産の譲渡(販売)・貸付・役務(サービス)の提供
という4要件が横たわっております。

ですから、たとえ公益性の高い事業や活動を行っているNPO法人などであっても、
納税義務者となる可能性があります。

分かりやすい例では、フリースクールです。登校拒否の子供とかの受け皿になっているアレです。
一見すると公共性も高く、社会政策上、納税義務の対象にはなりそうもありません。

しかしあくまでも法律です。
「非課税規定に該当するか」が判断の分かれ目なのです。
そして、非課税取引には『土地の譲渡・貸付』や『有価証券(ゴルフ会員権除く)の譲渡』など、
大別して13の区分がありますが、これに該当しない限り、基本的には課税対象となるのです。

ちなみに我々が通う学校は通常、非課税の対象なのですが、これは13の区分のうちの2つ、
『学校教育法などの規定に基づく教育として行う役務の提供』
『学校教育法の規定に基づく教科用図書の譲渡(販売の)』に該当するから、非課税なのです。
フリースクールは現在、学校教育法の対象外なので、課税取引がかかってくるわけです。

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