元兵庫県議の野々村竜太郎氏による不自然な政務活動費の支出問題で、県警の任意聴取に対し、収支報告書（１１～１３年度）で報告した３４５回の日帰り出張について、
「実際はほとんど行っていない」と説明していることが明らかになりました。
また、野々村氏が「切手代」として計上した約２５０万円のほとんどを金券購入に充てていた件についても聴取が行われ、これらの不正についても認めたという事です。
詐欺や虚偽文書作成行使の立件がまもなくとの事で、やれやれです。
まぁ、やれやれというか、「うん、知ってた」が率直な感想です。
野々村氏は政務活動費については返還したそうですが、私はそれではまだ足らないと考えます。
議員報酬も返還すべきです。出張に行っていないなら、何もしていないことになるので。
個人的には公開処刑にしたいぐらい頭に来ております。もちろん、こんな方は氷山の一角ですから、やはり中・長期的には議員の歳費や政務調査費等の金額や支払システムが変わらないといけないですがね...。
やり場のない怒りは、やはりお出かけで発散するに限ります（笑）。
メーデーから１週間も過ぎたので雇用関係を少しだけ真面目に書きます。
東京都の就職支援会社が、就職活動中の大学生１６５０人と主要企業約１０００社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施しました。
この今回のアンケートで給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明確になりました。
学生が思う「ブラック企業だと思う条件」は、やはり「残業代が支払われない」で学生７５％、企業側７８％とトップ。
選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は４８％に対し、企業側は２４％でした。
まあ残業代に関しては支払わないとそもそも企業として問題なんですが、最近は「見込みの残業代」とかよく考えれば本当はおかしな造語を作って残業代を支払わずその上に月の最低残業時間を設定して強制する企業も多いですね。
私の仕事は税理士であり、基本的には企業側の考えに触れることがほとんどです。
多くのトップはやはり経費の中で多くを占める人件費に頭を抱えています。
その一方、労働者がいないとそもそもその会社が成り立たないのは当然であり、社員は会社の財産でもあり、顔でもあります。会社は労働者に気持ち良く働いてもらう義務があります。
またいわゆるブラック企業というものの存在は税理士という枠を越え社会通念上許されるものではありません。
加えて、私も昔は「給与所得者」でしたから、両者の気持ちが一般労働者よりは分かるものと自負しております。
それだけに、昨今の雇用や労働を巡る問題は看過できません。
特に雇用により補助金（若年者等正規雇用化特別奨励金等）を受給して、補助金支給の期限が終われば雇用者を使い捨てるというブラック企業はやはり没するべきであるし、ツイッターなどに商品で遊んでいる様子を発信したり、有名人の来店情報等を漏らしたりする労働者は社会悪であります。
労働は相互契約です。
労働者は「働かせて頂いている」、企業側は「会社の為に頑張ってくれている」、かなり綺麗ごとかも知れませんが お互いこの意識がもう少し高まれば少しはマシになるのではないのでしょうか。
ちなみに、有名な労基法のひとつ、３６協定ですが、特別条項をというものを使わなければ時間外労働の上限は（１年変形を使わない場合で）月４５時間、年３６０時間であり、これらは両方とも上回ってはいけません。
一方で特別条項を設定すれば、年間のうち半分は、労使合意さえできれば理論上青天井で残業時間を設定でき、違法ではありません。
ただし先日ニュースになっていた日本のアニメ系の企業で実際に行われている「就業６００時間」問題、これは違法とかブラックとか超えてます...。
新入社員の４割を女性にする法律を作れば、女性を雇おうという流れができる――。
自民党の野田聖子総務会長が講演でこう発言したと報じられ、論議になっているようです。
女性の社会参加を巡っての発言ですが、内容が稚拙すぎて、怒る気にもなれないです。
私は当然、反対です。
これはだれかも似たようなことを言っていましたが、男性にはできて、女性にはできないこと。
逆に、女性にはできて、男性にはできないこともあります。
これは差別でなく、区別といいます。製造業や建築業などといった、肉体的負担、不規則勤務の多い職種になぜそもそも女性が進出していないか分かっているのでしょうか？
法律のせいというなら、それも良いでしょう。ただし、女性もこのような３Ｋ職場に参加させないといけませんがね。
そこだけ都合よく逃れられるとしたら、逆に男性に対する雇用上の差別以外の何物でもないような気がします。
新入社員の４割を女性にする法律というのは言い換えれば『女だから雇う』という事です。
この言葉の意味を理解しないかぎり、この方は政治家を続ける道理は通りません。
そもそも会社で働くことが女性の生活や幸せの全てではないし、どちらかと言えば少子化に歯止めをかけるのが先決だと思います。
欧州などで行われている子育て支援ですね。
そうやってバックグラウンドを整えたうえでの女性の社会進出というのが正しい流れではないのでしょうか？
「大阪だけでなく周辺１０市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」
――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたそうです。
浅田均議長は最近、阪神間を含めた都構想を明かしたそうです。
それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望の事で、浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は２６７万、東京２３区（約８００万）に比べてかなり小さいわけです。
そこで再編が終わったら、ゆくゆくは周辺１０市を合併、特別区として尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、そして神戸までをも視野に入れることも不思議ではない」と発言したそうです。
実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」とも発言したと言われており、いよいよ一度病院に行かなければいけないレベルの低俗な政調会長がまた一人ここにも誕生したと言えそうです。
そもそもの問題は大阪府と大阪市の二重行政の解消ですしね？
東京コンプレックスがそうさせたのか、兵庫のオイシイ部分（税収の多い部分）だけ欲しいジャイアン的発想なのか、詳細は分かりませんし、分かりたくもありません。
こんな独自の考えを述べる前に、都構想に反発している堺市を説得する方が先ではないのでしょうか？
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のゲート前では今月の１日朝、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの配備を前に、反対する市民団体などが抗議集会を開き、「沖縄の空を飛ばさせないぞ」などと訴えました。
会場となった野嵩ゲート前の道路は、９月３０日夜に県警が座り込んでいた市民らを強制排除したため、集会は県警が設置したバリケード前で開催されました。
集まった県内自治体の首長や議員ら約２００人を前に、喜納昌春県議会議長が「闘いは今まさに正念場。一歩も引かずに強化していこう」とあいさつ。全員で「配備撤回まで頑張ろう」などと声を上げたそうです。
オスプレイの危険性は当然ゼロではないですが、それ以前になぜそもそもいま国防を強化する必要があるのかという「原点」についての報道が日本では一向になされていません。
アメリカから来た墜落の危険の高い輸送機が配備されたようだ、程度にしか捉えていない方も大勢いらっしゃるかと思われます。
加えて、マスコミは中国が沖縄に対してまで我が領土と主張を始めたことにさえ触れません。
そもそもその事に関してデモは行なわないのでしょうか？
（つまり何をもってオスプレイに反対しているのか？）という事です。
デモ主催団体がどんな連中なのか、一度報道すればいよいよ国民の皆さんも目を覚ますでしょうけど．．．。
できないでしょうけどね。
またこの人たち、「落ちろ、落ちろ」とシュプレヒコール上げてたという情報もあがっています。
つまり、地元住民の安全よりも、オスプレイが墜落して、地元住民に被害が出て「オスプレイ怖いからもう尖閣諸島は諦めます」となる事を願っているわけですね。
よほどオスプレイの能力が脅威なのでしょうね。
どこの国の人たちでしょうね。
野田佳彦首相は１０月１日午後、首相官邸で記者会見を開き、第３次改造内閣の閣僚名簿を自ら発表しました。
その中で、中国が反発を強めている尖閣諸島の問題について、「領有権の問題は存在しない」との従来の立場を「堅持しなければならない」と述べた上で、「どうやって、クールダウンさせていくか可能性を探ることが大事」と、日中間の対話を進めていきたい考えを示しました。
尖閣諸島の問題をめぐっては、野田首相がニューヨークで行われた国選総会後の会見で、
「妥協はあり得ない」と述べ、中国側が「敗戦国が戦勝国の領土を占拠する道理はない」などと強く反発していることで知られています。
落としどころ、と言いたかったのでしょうか？
今やらなければならないのは法整備を行って他国の侵略からこの国を守ることのハズです。
既に何もしようとしない民主政権に対し、中国は奪い取る気満々です。
クールダウンなどと言わずに、この問題に本気で日本が戦争もじさない覚悟で臨み、更に現地工場の撤退、対中ＯＤＡの全面停止、パンダ返却、などを行なえば（戦争となれば勝ち目が無いと分かっている中国共産党は）諦めることでしょう。
自民党の石原伸晃幹事長は９月の１３日に出演したＴＶ番組で、東電の福島第1原発事故による汚染土の処理に関して「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いている。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べたそうです。
ご存じの通り、これはオウム真理教が猛毒サリンの製造などを行った施設の名称を引用したもので、結局自民党は自民党でした、と言わざるを得ない低レベルな発言です。
言葉を選んで発言出来る能力が政治家の資質の一つなら、この人は間違いなく今日にでも議員辞職レベル。所詮は絆だ助け合いだの言いながら、福島をこういう目でしか見ていないという事です。
ついでに言えば第1サティアンなんて言葉、普段から意識するか発言していないとなかなか出てこないですからね．．．。
やはり石原伸晃は長老たちのただの操り人形なのでしょうか。
本物の「政治家」って日本にいないのでしょうか。
とりあえずは日本のトップになる前に堕落して良かったです。
次の選挙では自民党と維新の会が大躍進するのでしょう。しかし、忘れないで下さい。
そもそも領土問題も東電の安全問題も放置していたのは自民党です。
また、維新の会の橋下以外のメンバーは多くは政治に関して民主党以下の素人が揃っている上、橋下は外国人参政権に賛成です。
先日も永住外国人に対して参政権の議論をする余地はある旨の発言をされていました。
維新の会に対する支援団体の多くは半島系企業です。
３年ほど前の民主党ブームの様に今の維新ブームを捉えるべきです。
とりあえず、日本のトップが安倍さんで良かったです。
超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表しました。
国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたもので、声明によると「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」としています。
以前にも似たような事を書きましたが、「新聞」にあまり価値を感じないのは私だけではないはずです。
まず、肝心の情報は遅いですし、さらには従軍慰安婦を初めとする捏造記事・反日記事、肝心の社説は本当に稚拙な文章が目立ちます。
また若者を中心とした多くのネット世代は既に「このような新聞社たち」の正体には気づいており、今回の声明は特に身勝手に感じていることでしょう。
戦前から政府の隠蔽・捏造に加担し、現在は消費税増税推進に代表されるようにさんざん世論を都合よくコントロールしてきて、ここにきて国民に愛想付かされてきたからって、この言いがかり．．．。
個人的にはこんな業界には軽減税率どころか、広告税をかけて欲しいぐらいです。
広告税といいましても、新たな税金ではなく、広告宣伝費を現在の交際費のように損金不算入とするだけの話ですが。
同じくテレビ局には電波使用料の引き上げを掛けても良いでしょう。
結局のところ、この記事は要約すると増税容認キャンペーン張ってあげたからその見返りを業界に頂戴ねという残念な話です。
これ以上、このような情けない業界が現れない事を祈ります。
せめて医療関係か食品関係なら話はわかりますが．．．。
自民党が次期衆院選北海道９区の公認候補として、スピードスケート五輪銅メダリストの堀井学さんを擁立する方針を固めたとの事です。
同区の現職は民主党の鳩山由紀夫元首相。
自民党は知名度のある堀井氏を対抗馬に立て、政権奪還に向けた重点区の一つとしたい考えなのは容易に想像がつきます。
堀井氏は２００７年に道議に初当選し、現在２期目。
五輪メダリストと聞いてはじめはやはり人気取りですかと考えましたが、地方議員経験者だそうですね、でしたらいくらかはマシだろうと期待できます。
北海道９区のみなさんは分かっているのでしょうかね？
消去法でもかまいません。鳩山由紀夫に二度と議員バッジを付けさせてはいけません。
最近でも「ルーピー」と揶揄される頭の悪さは健在で、この男は少し前に自身が脱税したいたくせに、最近は増税がどうたらと騒いでるそうです。
もっとも、知名度勝負しか出来ない自民党、政治家には期待しないし選挙にも行かないけど、消費税増税には反対するような愚かな我々日本国民にも相応の責任はあります。
知名度での投票より一人ひとりの候補者と向き合う、日本人の政治に対する民度のようなものがより一層、今度の選挙では求められるでしょうね。
時事通信の１１日発表のニュースによりますと、今年の政府のＯＤＡ（政府開発援助）は１１００億円の増加を目標とするそうです。
念のため説明するとＯＤＡとは政府又は政府の実施機関等によって開発途上国等に供与されるものであり、開発途上国等の救済・社会福祉の向上に役立つ技術・資金提供などの協力を指します。
何の意義があるのと言われれば、国際貢献であったり、それを利用した外交であったり、将来に期待できる途上国への先行投資的な意味もあり、またソフトパワーとでもいいましょうか、日本のシステム・枠組みを普及させる効果もあったりします。
さて、このＯＤＡと言えば今月４日頃の鳩山由紀夫特使による意味なしマレーシア訪問などが記憶に新しい所ですが、実はピーク時から年々減少の一途をたどっておりました。
国内世論の共感が得られないことや、経済不安を理由に年々減少の一途をたどっておりましたがここに来ての増額(目標)．．．。
東日本大震災が起こった事や今も日本国中が原発事故によって放射能汚染（レベル７）に晒されている事などは現政党の頭には無いのでしょうか？
それとも念頭に置いた上での売国政策でしょうか？
ＯＤＡの資金供与先には未だに中国も含まれています。感情論抜きに中国は数年前には既に経済的に独立しており、ＯＤＡがそのまま軍事費に充てられているというのは有名な話です。
（実際中国は自国民に戦後賠償金と説明しているそうですから）
中国に優しい政治ばかり行なう民主党政権。
領土侵犯をされても、真の敵は日本！と言われようとも中国に優しい政治ばかり行なう民主党政権。まともな日本人なら確実に怒りがこみ上げるのではないのでしょうか？
余談ですが中国に対しては莫大な黄砂対策費といったものも政府より拠出されています。
皆様は年々黄砂が減っていると思いますか？
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